放送の禁止用語について思うこと

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写真週刊誌「FLASH」のグラビア「謎の聖女」シリーズで人気を博した女優の璃子(26)が、19日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」で、埼玉県の非行生徒リスト流出問題に関連して話した内容で、番組の最後におわびがあった。

引用 爆笑問題・太田光がサンジャポでおわび 「謎の聖女」が暴走

 

先日、とある時事ネタ番組で埼玉県非行生徒リスト流出問題が取り上げられ、コメンテーターのグラビアアイドルが「皆(ママチャリを)改造して乗ってるくらい結構問題児だったんですけど、結構みんな悪かったんで、低能な集まりだったんですよ」と発言し、周囲をドキッとさせた場面として紹介されていました。

最近放送で発言できない用語が多すぎのような気がします。人権侵害などと言われる言葉が多いようですが、本当に多くの人がそんなに気にしているのでしょうか。

以前はこんなことまで問題に挙がった

昔、「婦人」の「婦」という漢字が問題になったことがあります。理由は、つくり部分が「箒」を表し、女性が箒で掃除している事を表すので、「婦」の字は差別語だと言った主張を耳にして驚いたことがあります。

しかも、よくよく調べてみると、「婦」のつくりの意味は、箒ではなく、祭壇などを清める呪具であるとのことでした。間違った解釈で、差別語を主張するのもどうかと思いますが、それよりも言葉一句一句にピリピリしている現状には、何だか悲しい気持ちにもなってしまいます。

おそらくは、一部の主張が強いNoisy Minorityが騒いでいるのでしょうが、これらの少数派の主張が、多数派に影響するのはいかがなものかと思います。

また、表現を変えたにしても、意味するものは同じなので、結局その発言をする人の心の問題であり、また、TPOの問題でもあり、どういう意図でその発言をしたのかを問う方がよほど自然のように感じます。

実際、バラエティ番組で女性に対して「ブス」という表現がよく見受けられますが、私個人的には「坊主頭」が放送禁止であることよりも酷い言葉のように思われます。しかし、その言われた人がそこを上手くかわして笑いにしています。この「かわし方」や「解釈の仕方」によって、放送が成り立つのなら、多くの放送禁止用語はなくなりそうな気がします。

親と家庭の機能は?

そうは言っても、いろいろな番組で表現が狭くなっているご時世です。そして、「テレビの表現が教育に悪い」だの、「いじめにつながる」だの言われ、あれもダメ、これもダメという風潮が見受けられます。テレビでやっている事が悪いと感じるのであれば、それをやらないように注意することが大事ですし、その注意は、テレビや学校である前に、親や家庭が行うことが大事なのではないでしょうか?
つまりは、放送禁止用語に対してピリピリするような現状になったのは、親や家庭が人の気持ちへの配慮に対し、余り機能しなくなったという裏付けとも考えられます。

どの言葉が本当に深刻で、どの言葉が問題ないのかの線引きは非常に難しいと思いますが、「えっ、こんなものまで」というのが多い現状も何だか世知辛い世の中ではありませんか?

日本の娯楽施設はどこまで伸びるのか

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日本のテーマパークは世界各国のテーマパークと比較して非常に質が高いとされているそうです。理由は接客。通常海外の遊園地だと、愛想よく全ての従業員が答えてくれてくれるものではないといいます。

私語も多いし、仕事もしていないというケースが多いのですが、日本のテーマパークはどこに行ってもマナーがいいという話を聞きます。特に一番有名なのがディズニーリゾートの接客法。書籍になっているほど評判が良く、様々な企業がこぞって真似をしているほどです。

やはり日本一はディズニーリゾートである。そんなテーマパークの概念が、ここ最近のユニバーサルスタジオジャパンの各進撃によって変わってきているのです。過去最多の入場者数を記録したというこのニュースでは、いかに今日本中がこの施設に引き寄せられているかを確たる事実にしました。どんどんできる新施設、それに伴って増えるグッズ、そして従業員のプロ意識。

日本では考えられないスピードでぐんぐん新しくなっています。新しいものや、クオリティの高いものに対して目が肥えている日本人なら誰もが一度は心惹かれる施設として、大阪にあるにも関わらず、都心からも行っているのです。

アメリカとかであれば、大なり小なり目にするテーマパークですが、日本には数も少なく、どうしても人の入りも偏ります。そう考えると、日本の質の高さは世界に誇れるものになってきていることは明らかであり、次に来るのは日本オリジナルのテーマパークではないかと思うのです。

ディズニーリゾートやユニバーサルも、元はアメリカ。このスキルと経営手腕を思うと日本オリジナルのキャラクターや文化を生かした最先端のテーマパークができる日が来るのではないでしょうか。日本のキャラクターだと、ドラえもんやジャンプコミックスのキャラもいますし、世界的人気のキャラクターもとても多いので、観光の目玉として引きが強いのではと思います。もっともっと日本のエンターテイメント業界が盛り上がれば日本はもっと元気になるでしょう。

イカ30年ぶり不漁で珍味高騰 販売休止や減量も

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スルメをはじめ、珍味や加工品、燻製などいろいろなせいひんができるイカが記録的な不漁になっています。2016年の水揚げは2015年の60%という不漁です。これに泣いているのはイカを原料とした製品を作っているメーカーです。

 

値上げしないと採算が取れないが値上げすると売れないというジレンマに苦悩しています。実際仕入れ値は2倍から3倍値上がりしているものの、価格に2倍も3倍も転嫁できず、内容量を減らしたら商品価値がなくなると言うものです。また水族館でイルカのエサだったイカが高くなって食べさせられない状況にもなっていると言います。イカで製品を作るメーカーの連合体は水産庁にイカの輸入枠を増やしてもらうよう要望したそうです。

イカの不漁原因を考えてみました

イカは骨も無く、日本人には人気の魚です。料理においてもどんな料理にも使えます。これだけ便利なイカを他国が見過ごすわけはないと思います。特に経済発展著しい中国などがイカを食べだしたら日本人の何倍とういより、想像できないくらいの量が必要となります。

不漁というよりも他国が取り出したのではないかと思います。単なる不漁では片づけられないと思います。サンマがいい例でさんまの美味しさを知った台湾や中国の巨大な船団が日本近海に来てサンマを取り巻くったおかげで日本のサンマは不漁となりました。

イカ不漁の根底にあるものは

元々イカなどの加工品を人件費の安い中国で製造し始めたのは日本でした。リスクを回避するため、中国に現地法人を設立し、日本人が指導して加工品を作り始めました。大量に製造され大量に輸出されるイカ製品を見た中国の人々は当然のようにイカを食べ始めます。

海岸線に近い地域は以前から食べていたでしょうが、海のない地域の人は知らなかったと思います。美味しいと思ったら当然のように食べますから自国消費が増えます。そして工場も現地法人ですから自国用の製品も作り始めます。今回の不漁の根底には日本の過去の行動があると思います。

今後の展望

中国など人件費の安い国で製造しているのはイカだけではありません。今後はその他の魚類も全て不漁と高騰に襲われるんじゃないかと思います。すべて目先の利益のためにとった行動が今後大きなしっぺ返しとして帰ってくるのではないかと思います。原料は輸入しても昔のように自国生産に戻した方がいと思います。

森友学園問題はとにかく真実を明らかにして欲しい

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http://mainichi.jp/articles/20170317/k00/00e/040/219000c?inb=ys

現在、安部総理や夫人、稲田防衛大臣大臣など国会議員を巻き込み問題となっている森友学園問題ですが、余りに様々な事案が混ざり合ってしまい、何が問題で何を追求し明らかにしたいのかが判ら無くなっている様に感じます。

そもそもの森友学園問題とは

今回の森友学園の建設予定地は元来国有地であり、近隣地域との比較での時価販売額は9億円を超える物でした。所が実際の購入額は1億円を超えた程の安価であり、その差額はおおよそ8億円も安く購入した事になります。基本的に国有地は国民の物である訳ですので、それを8億円も安く売買した事が今回の問題の発端でした。地下にはゴミの埋め立てが行われていたとの報告も有りますが、そのゴミの掘り起こしや廃棄等の事実の確認も出来ていないのです。これでは国民は納得できないと思います。

現在の論点は安部総理等国会議員を巻き込んだ泥沼状態

この8億円にも及ぶ値引きに国会議員の関与が取りざたされ名前が出てきたのが安部総理ご夫妻や稲田防衛大臣です。特に安部総理から森友学園側への100万円の寄付疑惑ですが、安部総理側、森友学園の籠池理事側の意見は全く喰いちがっており進展が見られません。3月23日に証人喚問招致が行われ、籠池理事の口からどの様な発言が出るのか大変注目されておりますし、責任のなすりつけ合いだけは止めて欲しいと思います。更に現在は余り騒がれてはおりませんが、小学校建設に伴う補助金の詐欺問題(同じ日に作成された3種類の申請書があり、そのおのおのの金額が異なってる)や、森友学園が運営している幼稚園での軍国主義を彷彿させ、幼稚園児を洗脳している等の教育方針への不信感等などいくつかの問題も抱えております。私個人的に思う事は籠池理事の私利私欲の為の学園運営になってしまっている様に強く感じます。一国民としてはとにかく真実を明らかにして欲しいと思いますし、国民不在の今の状況を早期に解決して欲しいと思います。

ヤマト運輸の今後が気になるニュース

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宅配業界の問題が世間を賑わせているが、「アマゾン=ヤマト危機の原因」という構図が世に広まれば広まるほど、ヤマトがもうひとつ抱えている「爆弾」から世間の目がそれていく。

引用 http://diamond.jp/articles/-/121434

ここ最近の宅配業界の問題でもっとも世間を賑わさせているのがヤマト運輸の問題ですね。特に、人材不足に対して反比例に増えていく、ネットショッピングの商品たち。

ここに関しては自分たちも、多く利用しているだけに他人事ではないのかなと強く感じています。今後一体宅配業界はどうなっていくのでしょうか。

宅配時の不在が一番の課題?

現在、一番課題になっているのは、やはり配達時の不在ではないでしょうか。情報を知る限りでは、時間を指定していながら、その時間の配達にいくと不在…なんてこともしばしばあるようです。

不在になると、再配達の工数がかかり、スタッフの作業工数は無駄にぐんと伸びてしまいます。この不在の再配達をなくすだけで、この問題の3割は解決できてしまうのではないかと私自身は考えています。

その解決方法としては、

  • マンションに不在時用の、宅配ボックスの設置の義務化
  • 時間指定の場合の価格UPと再配達における追加費用の徴収
  • 近郊のコンビニでの受取強化

大きくはこの3点を実行できれば、かなりの改善ができると考えています。特に、再配達の数を減らすことに力を入れることが急務ですね。

働き方を変える、業務の効率化、そして正しい報酬制度

同時に最近、社会でよく注目されている、「働き方改革」。こういったことでいえば、配達業界が非常に効率も悪く、業務のシンプル化ができていないことが目立ちます。

伝票の整理や、再配達など、必要のない作業が多すぎるのではないでしょうか。これは宅配業界だけに言えたことではないですが、とにかく一度、業務内容に関しての課題を洗い出しそこに対しての改善策をうつこと。

更には、利益面で考えると、社員の待遇・報酬給与をあげることを念頭においての、サービス料金の値上げが急務だと考えています。

この日本で、宅配業かがなくなれば、非常に困ることがおこるのはみなさん理解しています。そうならないためにも、適正な業務を適正な人材と、価格で行うことで、日本全体の問題として解決してくれることを願いっています。